親子ローン

親子ローンを組む場合、ベトナム国外(特に日本)からの借入になりますが、
当該借入には規制があるため、事前に準備をする必要があります。
今回は親子ローンの種類、実務上の注意点、税務上の注意点について記載します。


(1) 短期借入金

1年以内の短期借入による資金は、原則 資本金口座に入金する必要があります。
またその用途は
ライセンスに記載された事業分野への運転資金に限定されます。
実務上、借入実行前までに金銭消費貸借契約書を締結し、借入実行時に日本側で
海外送金依頼書の送金目的欄に「
Loan」名目で海外送金しなければ返済時の海外送金ができなくなる可能性があります。
ただし、ベトナム中央銀行への事前申請は不要であるため複雑な手続きはありません。


(2) 長期借入金

借入期間が1年を超える場合には、借入の都度、ベトナム中央銀行に事前申請を行い、 借入登録証を取得する必要があります。以下に申請方法の概略を記載します。

  金銭消費貸借契約書の署名日から30日以内、かつ借入金の送金を行う前に、中央銀行へ書類(申請書、投資証明書、借入契約書、返済計画書等)を提出

  書類に不備がない場合、15営業日以内に借入登録証を取得

また、借入金は資本金口座に入金する必要があります。
なお、当初、短期契約にて借入をしていた場合でも借入累積期間が1年を超えた場合には、長期契約として再契約し、締結後30営業日以内に中央銀行へ登録する必要があります。


(3) 外国契約者税

短期借入・長期借入ともに借入利息を設定した場合、ベトナム国外に借入利息を支払う際、外国契約者税が課税されます。
外国契約者税とは、ベトナム法人と外国契約者の間のサービス契約に対して課される税金であり、
利息が課税対象の場合、税率は
5%となります。
通常、利息支払い時に源泉徴収する方法が取られており、
送金額は、支払利息から税額を控除した残額となります。
なお、日本の法人税確定申告における外国税額控除の適用については、 事前に十分検討されることをお勧めします。


(4) 日本側の税務

日本における税務の取り扱いは、国外関連者に対する寄付金課税と移転価格課税の二つがあります。

ベトナム子会社などの貸付対象会社の経営がうまくいっていない等、経営を助ける目的などがあり、無利息貸付又は借入金利と同じ金利で貸し出す場合(若しくは借入金利より低い金利の場合)、 国外関連者に対する無償役務提供等として、寄付金課税をされる可能性があります。

ただし、
その無利息貸付け等が、例えば、業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるものであって、合理的な再建計画に基づくものである等、その無利息貸付け等をしたことについて相当な理由があれば、寄付金課税は行われません。

移転価格課税の場合、現地における同通貨及び同時期の貸出金利が独立企業間の金利とされます。
このため、ベトナムでの同通貨及び同時期の貸出し金利と比較して低い金利で貸出した場合、移転価格課税のリスクあるといえます。

なお、寄付金課税と移転価格課税の違いは、寄付金課税は対価性のない無償取引、又は、実質的に贈与とみなされる場合に課されるものであり、所得の補填にかかるものと言えます。一方、移転価格課税は、あくまで当事者間の取引価格に着目しており、所得の移転に関するものといえます。

 

 

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